自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット・デメリット

メリット

(1)全ての債務の支払い義務が免除されます。
(2)手続開始後は債権者は強制執行(給料差し押さえ等)ができなくなります。
(3)ある程度の財産は、手元に残すことができます。

 

デメリット

(1)借り入れが今後約5~10年間できなくなります。(いわゆる「ブラックリスト」)
(2)住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。
(3) 弁護士・司法書士・税理士・宅建士・保険募集人・会社役員などの一定の資格を失う。
※ただし、会社役員については、破産後に選任すれば再任することができます。

お客様の中には、破産することを負い目に感じ、心理的に抵抗感があるため破産だけはしたくないとおっしゃる方が多いですが、想像されるほどの大きなデメリットはないと感じています。

上記(1)の借り入れができなくなるというデメリットについては、私はむしろ、人生の再スタートされる方にとってはメリットであると感じていますし、上記(2)の官報にい掲載されるというデメリットについても、官報を隅から隅まで読んでる方が世間にどれほどいるでしょうか?

官報を1度も手に取ったこともないという方がほとんどではないでしょうか。

ただし、(3)のデメリットについては、注意しなければなりません。

一定の職業には就けなくなってしまいますので、当該職業に該当する方にとっては、大きなデメリットとなります。

 

免責不許可事由(お金の支払い義務がなくならない破産理由)とは

自己破産の申し立てをしても、免責が許されないという「免責不許可決定」がなされることがあります。

免責不許可ということは、借金の支払い義務がなくならないということです。

株式投資の失敗や、ギャンブル、浪費などが原因の借金については、免責が認められず、すべての借金が残ってしまうこととなる場合があります。

しかし、免責不許可事由がある場合にも、反省文の提出や家計簿作成などによって裁判官が免責を認めることがあります。

自己破産の手続きにおいて、免責不許可事由にあたるようなケースは結構あるのですが、実際に免責不許可の決定がされることは非常に少なくなっています。

統計では、免責不許可決定の割合は、1%以下だそうです。

 

非免責債権(自己破産をしても支払い続けなければいけないお金)とは

自己破産の手続きをして、上記の免責不許可事由がなければ、裁判所で免責決定がなされ、原則としてすべての債務の支払い義務がなくなります。

しかし、破産をしても例外的に免責されない債権(支払い続けなければいけないお金)があります。これを「非免責債権」といいます。

非免責債権には、次のようなものがあります。
(※事案によるケースが多様にありますので、詳しくは直接ご相談ください。)

 

①税金や罰金

固定資産税や住民税のような税金や、健康保険税、年金などが、これに含まれます。

例えば、住民税を滞納している場合、自己破産しても支払いをしなければならないということになります。

税金は、分割して支払いたいと申し出れば、分納を認めてもらえることもあります。

また、納税の猶予が可能な場合もあります。

猶予申請をして認められれば、延滞税の支払いの必要がなくなります。

国民年金にも同様に、免除制度があります。

国民健康保険にも、減免の制度があります。

このような制度を利用しましょう。

 

②不法行為に基づく損害賠償請求権

単なる不法行為ではなく、「悪意で加えた」、「故意または重い過失による」不法行為です。

たとえば、暴行の被害者から加害者への損害賠償請求などの場合です。

このような請求件については、自己破産しても、免責が認められないことになります。

 

③養育費

破産法が改正(平成17年1月1日)されるまでは、このような請求権も、免責の対象となっていましたが、改正により、非免責債権となりました。

 

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