債権回収の方法と特徴

債権回収を考える上で、以下のような手段があります。

 

①内容証明郵便

内容証明とは、いつ、誰が、どんな内容の手紙を誰に出したかを郵便局が公的に証明してくれるものです。

内容証明書の発送は、時効を停止する効果のほか、支払期日を定め、その期日を経過しても返還しない場合は、司法書士名で支払督促の手続に移るとする予告効果もあります。

この手続きを司法書士が代理し、司法書士名義の内容証明書を作成し、配達証明付で相手方に発送いたしますので、この時点で債権を回収できる場合もございます。(ただし、債権額140万円までに限ります)

 

②支払督促

支払督促とは、簡易裁判所に申し立てることにより売掛金額の回収について簡易迅速に「債務名義」を取得する手続きです。
※「債務名義」とは、差し押さえや強制執行の権利を証明する法的根拠です。

いわば裁判所から「債務者の財産を差し押さえていいですよ」とのお墨付きです。

支払督促の特色としては、簡易・迅速・低コストの3点がメリットです。

ただし、支払督促に異議を出された場合、通常訴訟に移行してしまいます。

よって、支払督促は債務者の所在が明らかで、契約書・請求書等証拠が確定し、債務の存在や債権額に争いが無い場合に効果的な手続きといえます。

 

③少額訴訟

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払を求める場合に限って利用できる、簡易裁判所における特別の訴訟手続です。

少額訴訟の手続きは1日の審理で終了することが最も大きな特徴です。

もし1日の審理で終了した判決に不服があれば、異議を申し立てることができますが、基本的には1日限りの審理で判決が下されて決着です。
※同一原告は同じ簡易裁判所では年10回までしか利用できません。

 

④強制執行

強制執行とは、裁判所の力を借りて強制的に不動産を競売したり、預金などを差し押さえたりして、売掛金等を回収する手続です。

仮差押等の強制執行手続きについては、司法書士が代理することは出来ませんので訴状のみの作成代行若しくは提携弁護士を紹介いたします。

当事務所ではお客様に最も適切な債権回収方法を検討させていただきますので、お気軽にご相談ください。

 

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