短期消滅時効にかかる債権について

消滅時効とは?

消滅時効とは、権利を行使できるときから一定期間が経過することによって権利が消滅する時効であり、消滅時効によって権利が消滅することを時効消滅といいます。

債権は権利を行使できるときから10年間、債権・所有権以外の財産権は権利を行使できるときから20年間行使しない場合には、時効によって消滅します。

所有権は消滅時効にかかることはなく、自己の所有物を長期間放置していたとしても、それだけで所有権が消滅することはありません。

年金のようにある一定の期間に、一定の金銭その他の代替物の給付を受けることを目的とする債権(定期金債権)は、第1回の弁済期から20年間行使しないとき、または最後の弁済期から10年間行使しないときに消滅します。

 

短期消滅時効とは?

上記の消滅時効とは違い、特別に「短期」の消滅時効が定められているものがあります。

以下のような場合には、短期消滅時効が適用されますので、注意が必要です。

 

5年の短期消滅時効

1年以内の一定の時期に、一定の金銭その他の物の給付を受けることを目的とする債権(定期給付債権)は、5年間行使しないときに消滅します。

 

3年の短期消滅時効

医師・助産師・薬剤師の診療・助産・調剤に関する債権、工事の設計・施工・監理を業とする者の工事に関する債権については、3年間(後者の場合は、原則として工事が終了した時から起算)行使しないときは消滅します。

また、弁護士(弁護士法人)は事件終了時から、公証人はその職務執行時から3年を経過すると、その職務上受け取った書類についての責任が免除されます。

 

2年の短期消滅時効

①生産者・卸売商人・小売商人が売却した産物・商品の代価に係る債権、②自己の技能を用いて注文を受け、物を製作し、または自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者(美容院など)の仕事に関する債権、③学芸・技能の教育を行う者(学習塾など)が生徒の教育・衣食・寄宿の代価について有する債権については、2年間行使しないときは消滅します。

また、弁護士(弁護士法人)・公証人の職務に関する債権も、その原因となった事件が終了した時から2年間行使しないときは消滅します。(事件が終了しない場合でも、費用のかかった事象の終了から5年経過すると、その債権は時効消滅します。)

 

1年の短期消滅時効

①月またはこれより短い時期によって定めた使用人の給料(月給・週給・日給など)、②大工などの自己の労力の提供する者、または俳優などの演芸を業とする者の報酬またはその供給した物の代価、③運送賃、④旅館・料理店・飲食店・貸席・娯楽場の宿泊料・飲食料・席料・入場料・消費物の代価や立替金、⑤レンタルDVD屋などの動産の損料に係る債権については、1年間行使しないときは消滅します。

なお、裁判などによる確定判決(裁判上の和解・調停その他確定判決と同一の効力を有するものも含む)によって確定した権利については、時効期間が10年より短く定められている場合であっても、時効期間は10年となります。(確定の時点でまだ弁済期の到来していない債権については適用されません。)

 

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