どのくらいの費用で株式会社は設立できるか?

前回法人化のメリット・デメリットについて記事を書かせていただきましたが、今回はもう少しつっこんだお話をします。

 

まず、いくらで株式会社を設立することができるか?ですが、実費だけでいうと24万円強必要となります。

≪内訳≫

定款の収入印紙 40,000円

定款認証費用 50,000円強(定款の枚数により増加)

登録免許税 150,000円

計 240,000円強

 

つまり、司法書士に依頼せずに自力で会社設立手続きを行えば、240,000円強で設立できます。

 

会社設立を司法書士に依頼すれば報酬を払わなければならないと躊躇される方も多いと思いますが、実は会社設立の手続きは、司法書士に依頼した方が費用面でお得になることもあります。

 

司法書士が定款を作成する場合には、紙に印刷するのではなく電子文書の形式で作成し、インターネット経由で認証手続きを行う電子定款認証という方法をとります。

(注)今でも紙で手続きする司法書士はおりますのでご依頼前には司法書士お問合せすることをお勧めします。

電子定款認証なら収入印紙の貼付が不要になりますから、司法書士に依頼すれば、手続きにかかる費用が40,000円少なくてすむことになります。

 

つまり、司法書士に会社設立を代行してもらう場合にも、実質的な手数料の負担は少なく、面倒な手続きを全て任せられるということです。会社設立の手続きを一から全部自分でやろうと思うと、手間と時間ばかりかかってしまい、本業に支障が出てしまうこともあります。

 

当事務所にお任せいただければ、総額300,000円(税込み)で手続きさせていただきますので、ご自身で手続きされるときより実質プラス60,000円の費用負担で会社設立できます。司法書士に依頼するメリットはかなり感じていただけるのではないでしょうか。

 

ご用意いただく必要書類としては、以下の通りです。

発起人(出資者)の印鑑証明書 各1通

取締役になる方の印鑑証明書 各1通

 

つまり、発起人(出資者)であり取締役にもなる方については2通必要となります。

 

その他、会社実印となる印鑑をあらかじめ作成していただくと大変スピーディに会社設立ができます。

通常は2週間程度お時間いただきたいところですが、書類・印鑑・資金などがすべてそろっていて、どのような会社にしたいか内容も決まっている場合は、早くて1週間程度で会社設立登記まで手続きできます。

 

ちなみに過去最短は、ご相談をいただいてから3日で設立申請したことがあります。(なお、申請から3日~1週間程度、登記完了まで法務局内部の手続きがかかります)

 

いかがでしょうか?まだまだ会社設立について未知数な部分がたくさんあると思いますので、疑問点などありましたらいつでもお電話お待ちしております。

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