相続放棄と熟慮期間について

「多くの方が認識している相続放棄」と「本当の相続放棄」は完全な別物です。

相続放棄については、誤解した認識をお持ちの方が多いようです。

例えば、Aさんが亡くなり、相続人がAさんの子供である長男Bさんと次男Cさんという場合に、 次男Cさんが「この前、長男Bと遺産に関する話し合いをしたが、自分は生前にいろいろと父から援助を受けていたので、相続を放棄した。」と言われることがあります。

さて、これは、相続放棄にあたるのでしょうか?

この場合は、単に遺産分けの話し合いの中で、自分が本来貰うべき財産を受け取らないという合意をしたというだけなのです。

相続放棄をしたのではなく、遺産分割協議をしたということになります。

つまり、プラス財産(預貯金や不動産など)からの自分の受け取り分を、自主的にもらわなかったというだけで、もし、後日父親であるAさんに多額の借金があることがわかった場合、「自分は相続を放棄したから関係ない!」ということにはなりません。

マイナスの財産(借金や保証人の地位など)は必ず引き継ぐことになります。

 

何も財産を相続しないのであれば、相続放棄も考えてみるべきです。

相続放棄をするということは、家庭裁判所に対して「私は相続人にはなりません」という申し出をして、家庭裁判所に正式に受理してもらうということです。

この手続きは、他の相続人が関わることなく1人ですることができます。

 

① 遺産分けの話の中で、財産を一切もらわない合意をして実印を押した。

→ 相続放棄ではありません。あくまで「プラスの財産は何もいらない」という遺産分割協議をしたということになります。

 

② 家庭裁判所に対して相続放棄の申し出をして、正式に受理された。

→ これが本当の相続放棄です。話し合いに参加することも、実印を押すこともありません。

①の場合、前述のとおり、単に「プラスの財産はいらない」という合意をしただけですので、後日借金があったり、保証人になっていたりしたことが発覚した場合は、全く財産をもらっていなかったとしても、債権者に対しては支払う義務があります。

②の場合、「相続があったことを知った時から3ヵ月以内に」家庭裁判所を対して相続放棄の申し出をして、正式に受理される必要があります。
これによりプラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないことになるのです。

特に亡くなられた方が、生前に自営業者・会社役員であった場合などは、相続放棄をオススメします。

 

相続放棄をすべきかどうか3ヵ月で判断できない場合は、家庭裁判所に放棄期間の伸長の申し出ができます。

マイナス財産(借金)が総額でいくらあるのか調査するのに熟慮期間3ヶ月では無理な場合などは期間延長の申出をすることができます。

特に四十九日が終わるまで、遺族は法要や手続きなどで大変な時期です。

相続放棄をするかどうか、考える余裕も体力もない方が多いのが実情ではないでしょうか。

そのようなときは、とりあえず相続放棄の期間伸長の申し出を家庭裁判所にしておくと良いでしょう。

 

相続放棄をしようと思ったら、相続財産には一切手をつけてはいけません。

なぜなら、相続放棄をするということは、故人の相続財産に対しては全くの赤の他人になるということだからです。

逆に、相続財産に手をつけてしまったら(例えば、預貯金を一部降ろして、使ってしまった場合など)、のちに故人の債権者からの訴えで、せっかくの相続放棄の許可が無効になってしまう場合があります。

相続財産に手をつけるということは、相続人にしかできないことなので、もはや相続したものとみなされてしまうのです。

車や損害保険の名義変更なども安易にしてしまわないように注意してください。

相続には様々なパターンがあり複雑な場合もあります。

大切な財産のことですので、取り返しのつかないことにならないよう安心して手続きを進めていくためにも、まずは専門家に相談することをオススメします。

 

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