法務省より「みなし解散」のお知らせです
１２年以上登記がされていない株式会社と、５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人は、必ず令和５年１２月１２日（火）までに必要な登記申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしましょう。
なんと、これらの手続がされなかったときは、対象の法人について「みなし解散の登記」がされることになります。つまり、勝手に解散登記が入ることになります。
詳しくはこちらの法務省のホームページをご確認ください。
法人登記のほったらかしにご注意を！【勝手に解散登記が入るかもしれません】
