Archive for the ‘ブログ’ Category
【抵当権変更登記】単独の債務者から連帯債務者への免責的債務引受 ～保証債務の債務引受～
ワクワクするような珍しい仕事に出会いました！
今回は備忘録として、抵当権変更登記の免責的債務引受契約にいて書きたいと思います。
【登記記録】
抵当権者 A保証会社
債務者 B
所有者 C・D
（※本抵当権変更登記の前提として、BからC・Dへ所有権移転登記を行っています。）
こちらの状態で、債務者 BからC・Dが免責的債務引受契約を行い、変更後の事項を「連帯債務者 C・D」としたいとのご相談が某銀行からありました。
よくあるパターンでは、「債務者 B→債務者 C」だったり、「債務者 B→連帯債務者 B・C」とする重畳的債務引受だったりするのですが、今回は、BからC・Dに免責的に引き受け「C・Dの連帯債務」にするとのことでした。
某銀行にもA保証会社にもこの様式がなかったようで、そもそも１つの契約で大丈夫なのかということのリーガルチェックと、契約書作成のご依頼を受けました。
私は民法上も登記上も全く問題なく１つの契約書及び１件の登記申請で可能との感触を持ったのですが、意外にも珍しいパターンであるため、念のため法務局にも確認したところ「過去の先例にもないし、書式にもないので、調査の時間をください」とのこと。
３日待ってようやく「貴見のとおり」との回答を得られました。
登記原因証明情報は以下のとおりです。（契約書は長文になるので割愛します）
登記原因証明情報
平成 年 月 日
〇〇法務局 御中
１ 登記申請情報の要項
（１）登記の目的 抵当権変更
（２）登記の原因 平成 年 月 日免責的債務引受
（３）変更後の事項 連帯債務者 C・D
（３）当 事 者 権利者 A保証会社
義務者 C・D
（４）不動産の表示 省略
２ 登記の原因となる事実又は法律行為
（１）平成 年 月 日、債権者 A保証会社および債務者Bと引受人C及びDは、本件不動産上の抵当権（平成年月日〇〇法務局受付第〇〇号）の被担保債権である平成 年 月 日付保証委託契約によるBのA保証会社に対する求償債務について、C及びDが連帯債務者として免責的に引き受ける旨の免責的債務引受契約を締結した。
（２）平成 年 月 日、C及びDは、前項の免責的債務引受けについて同意した。
（３）よって、同日、本件抵当権の債務者は連帯債務者 C及びDに変更された。
上記の登記原因のとおり相違ありません。
設定者 C・D（署名押印）
様式・書式がなくても、民法と不動産登記法の原理原則に基づいて書類を作成できるのがプロってもんですよね☺ワクワクするような仕事に出会えたことに感謝いたします！！
【南海放送ラジオ】～髪型とメガネをいじられるの巻～
本日は毎週レギュラー出演している南海放送ラジオ「俺たちはここにいる！ 」の収録でした！開始直後に、ひめさぶろうさんに私の整髪料がいつもと違うことを見抜かれ、メガネもセットでいじっていただきました（笑）
今回の質問もエンディングノートについてでした。本当にエンディングノートへの関心が高まっているな～と感じます。
いきなり遺言書を書くのはハードルが高いかもしれませんので、まずは市販のエンディングノートで終活を気軽に始めてみるというのがいいかもしれません。
クリックすると、終活コーナーから再生されますので聴いてください☺
⇩⇩⇩
http://radiko.jp/share/?sid=RNB&t=20190220194606
一般社団法人エンディングパートナーからの告知です！
４月２１日（日）に西予市野村町「野村公民館２階」にて、相続・終活相談会を行うことになりました。野村町は去年７月の豪雨災害においての被災地でもありますので、被災者向けの無料相談にも対応いたします。
詳細はまたブログでご報告しますね(^^♪
【募集中】２月２１日に伊予銀行さま主催の相続法改正セミナー講師を担当します！
伊予銀行八幡浜支店様が主催される相続法改正セミナーが２月２１日に行われます。大変ありがたいことに、講師としてご指名いただきました。
（※SNS、ブログ等での告知については、伊予銀行様の許可をいただいております。）
参加をご希望される方は、伊予銀行八幡浜支店の窓口に置いてある申し込み用紙を記入してもよいですし、私にお声がけ（LINEやFacebookのメッセージでも）していただいてもOKです(^^)/
どのように相続法が改正されたのか？変わったことで、どのように相続対策が変わるか？を難しい言葉を使わず、わかりやすく説明いたします。
ご興味ある方は、ぜひ参加してくださいね☺
ご近所のネコちゃんが事務所に入ってきました☺
今年の冬は暖かいですね～。今日は心も温まる出来事がありました。
ご近所で飼われているネコちゃんが事務所の階段部分に入って来ました～(*^^*)
日中、せかせかと働いているところにこの癒しはたまらないですね～！ほっこりしました☺
エミリアホール 想空感（そうくうかん）にて相続対策・遺言セミナーを行いました。
本日はエンディングパートナーの理事である竹内伸行さんが代表をされている、エミリアホール 想空感（そうくうかん）にて合同セミナーを行いました。
最近はリピーターの方も来られることもあり、好評で嬉しい限りです(^^)/
なんと参加者全員から個別相談を受けまして、「今日は葬儀のことを聞きに来たんだけど、思いがけず相続や遺言のことも質問できて良かった」とお声がけいただきました。
一般社団法人エンディングパートナーは、相続や遺言に関する正しい知識を地域の皆さまに提供し、よりよい最期を迎えていただけるような活動を積極的に行っております。もし実際にお困りの案件が発生したとしても専門家チームがワンストップで解決する体制を整えておりますので、安心してご相談ください（最初に相談料をいただくようなことはございません）。
１つでも何か「気づき」があれば、我々も嬉しく思います。次回は２月２４日にあり、また私が第２部のセミナー担当させていただきますので、お気軽にお越しください☺
【法改正】２０２０年７月１０日から、法務局に自筆証書遺言を保管してもらう制度が創設されます！
２０２０年７月１０日から、法務局に自筆証書遺言を保管してもらう制度が創設され、家庭裁判所による遺言の検認手続きを省略できるようになります。
自筆証書遺言と公正証書遺言の効力の一番の違いは、検認手続きが必要か不要かという点にあるといえますので、改正後においては自筆証書遺言作成の促進が期待されています。なお、公正証書遺言については法務局に保管申請することはできません。（公正証書遺言については、原本が公証役場に保管されています。）
検認手続きとは、家庭裁判所に相続人全員が集まって、遺言書が検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。その「内容」が有効か無効かを家庭裁判所が判断する手続きではありません。
≪※「形式上有効な遺言書」と、「実際に使えるか遺言書」というのは、全く違います。どういうことかというと、形式上有効であっても、財産の特定が不十分であったり、本当に遺言者本人が書いたものか特定できなかったり、さらには財産をあげたい人が特定されていなかったりして、実際の手続きを行う銀行窓口や法務局でお断りされることがあるのです。≫
この検認手続きは、相続人全員の戸籍をすべて集めてから、家庭裁判所に検認の申立てを行い、その後に家庭裁判所から相続人全員に対して「〇月〇日に検認手続きを行いますよ」という通知がされる流れになります。
この申立てはさることながら、その前の相続人全員の戸籍集めの段階で手間取ることがよくあります。なぜなら、戸籍謄本というのは、自分の両親・祖父母・子・孫など直系の血族のものは自分だけで取得できますが、兄弟姉妹などの横並びの血族（傍系血族といいます。）の戸籍謄本は、勝手に取得することができないからです。
つまり、兄弟姉妹の仲が悪かったり、連絡がつかなかったりして手続き協力が得られない場合は、申立て前の戸籍集めの段階で苦労することになるのです。自分で取得できない場合は、司法書士又は弁護士に依頼して、職務請求により戸籍収集をしてもらうしかありません。
想像してみてください。
せっかく、世話になった子にすべての財産を相続させてやろうと思って遺言を書いていても、結局その子は兄弟姉妹の協力を得るしかないという状況が発生するのです。専門家に支払う無駄な費用が発生するし、検認手続き時にわざわざ「すべて自分のものになる」という内容の遺言を兄弟姉妹に見られるのですから、気まずい空気になるのは容易に想像できるでしょう。
法務局での具体的な保管申請手続き
遺言者は、自筆証書遺言を作成し、法務局に出向いてその保管の申請をすることができます。遺言書の保管申請は、「遺言者の住所地もしくは本籍地」又は「遺言者が所有する不動産の所在地」を管轄する法務局（正式には、遺言書保管所といいます。）の遺言書保管官に対して行う必要があります。
申請の際に特に注意しなければならない点として、次の２点があります。
①本人が自ら出頭すること
②遺言書の封筒の封をせずに持参すること
①について
遺言というものは本人しかできず、代理で行うことができません。この考え方は公正証書遺言においても同じです。遺言者が管轄法務局に自ら出頭した際に、遺言書保管官は遺言者の本人確認を行わなければならないことになっています。
②について
遺言書保管官は、遺言者が持参した自筆証書遺言の適合性を確認してから受付をするため、封をせずに持参しなければなりません。これを聞いて多くの方は「遺言書保管官がちゃんと確認してくれるから安心だ！」と思われたのではないでしょうか。
実はここに落とし穴があります。
遺言書保管官は、保管申請に係る遺言書について、法律で決められている最低限度の「外形的」な確認・適合性の審査を行うだけで、その遺言書の「内容」が適法・有効であることを認めて受付するわけではないのです。
【詳細な取り扱いについては、その他制度の創設に当たり所要の規定の整備を行うものとしています。】
つまり、遺言書保管官は、審査の時点で「明らかに無効」な遺言書であれば、「これは無効な遺言書だから、やり直してください。」と教えてくれますが、その遺言書が①本文・日付・氏名の自書、②押印、③加除訂正の方式が外形的に有効でありさえすれば、その内容が適法か有効かの確認をすることなく受付されてしまいます。遺言書保管官は、「外形的」な有効・無効の確認義務はありますが、「内容」の適法性・有効性の確認義務は負わないことになっているのです。
しかし、このような取り扱いになるのは仕方のないことだと思います。法務局がすべての自筆証書遺言の適法性・有効性を確認の上、保障することは現実的ではありませんし、万が一、その受付した遺言書が裁判所に無効と判断されてしまった場合、法務局の責任問題になってしまうためです。
同じ理由で、外国語による遺言書の保管申請があった場合に、仮に法務局において遺言書の内容が判読することができないとしても、法務局は保管に係る遺言書が自筆証書遺言の方式で作成された遺言であるかどうかを確認することができればよく、その他の適法性・有効性まで確認すべき義務を負わないため、外国語による遺言を保管の対象から外す必要はないと考えられています。
保管制度を利用しても残る煩わしさ ～公正証書遺言との違い～
当該遺言書の保管を申請した遺言者の相続人は、遺言者の死亡後、法務局に保管されている遺言書についての遺言書情報証明書の交付を請求することができます。
相続人は、この遺言書情報証明書を使って相続登記や銀行手続きを行うことができます（遺言書の原本を返してもらうことはできません）。なお、遺言者の生存中は、遺言者のプライバシー保護の観点から、相続人は当該遺言書情報証明書を交付請求することができません。
この遺言書情報証明書の交付申請をすると、遺言書保管官は速やかに「遺言書を保管している旨」を遺言者の相続人全員並びに受遺者・遺言執行者（遺言を執行するように指定されている人のことです。）に通知しなければならないことになっています。要は、関係者全員に「ここに遺言書を保管しているよ」と通知するのです。そして、この通知をするために法務局は、検認手続きと同様の書面（相続人全員の戸籍一式）を求めることになるといわれています。
【詳細な取り扱いについては、その他制度の創設に当たり所要の規定の整備を行うものとしています。】
つまり、法務局に遺言書を保管しておけば、検認手続きが不要になって便利ではありますが、結局のところ遺言書情報証明書を交付申請する方は、相続人全員の戸籍収集をしなければならない羽目になります。
この点、公正証書遺言においては、法務局や銀行窓口で使用する際に、相続人全員の戸籍収集は不要ですし、相続人全員へ通知がなされることはありません。何も手続きを踏まずに、すぐに各窓口で使用することができます。自分で集められる範囲の戸籍だけを集めて、速やかに手続きを完了されることができるのです。
①自分で保管した場合の自筆証書遺言、②法務局で保管した場合の遺言、③公正証書遺言の３つは、法律的な効力は全く同じですが、手続きの煩雑さは大きく異なるものになります。次の表にまとめましたので確認してみてください。
|
|
自筆証書遺言 （自分で保管） |
自筆証書遺言 （法務局で保管） |
公正証書遺言 |
|
相続人全員の戸籍収集 |
必要 |
必要 |
不要 |
|
相続人全員への通知 |
裁判所から検認期日の通知あり |
法務局から通知あり |
なし |
|
検認手続き |
必要 |
不要 |
不要 |
自筆証書遺言は、今回の相続法改正によってより身近なものになると思われますが、公正証書遺言と比べると、相続人はかなりの労力をかけて手続きを行う必要があることを理解しなければなりません。自筆証書遺言の検認手続きや相続人の全員の戸籍収集の際にかかる専門家費用と、公正証書遺言作成の際にかかる専門家費用はそれほど変わるものではありませんので、コストと労力の費用対効果を考えるとどちらが良いのかは明白です。
どの方式で財産を遺すべきか、人によって様々な意見があると思います。
しかし、財産を遺すお世話になった人のことを想うのであれば、公正証書遺言で作成してあげることが一番の思いやりであると私は思います。
相続法改正に関するセミナー・講演等承りますので、お気軽にご連絡ください☺
【法改正】2019年1月13日から始まった「自筆証書遺言の方式が緩和」についてはこちらをクリック
【法改正】今日から遺言作成のルールが変わります！！どのように変わったか解説
２０１９年１月１３日から自筆証書遺言の方式が緩和されました。
そもそも自筆証書遺言というのは、法律で決められた形式どおりに書かなければ無効となりますが、その要件が一部緩和されたのです。
画像は著作権フリー © タイトル：ブラックジャックによろしく 著作者名: 佐藤秀峰
２０１９年１月１２日までの方式【旧法】
２０１９年１月１２日までの自筆証書遺言が有効となる要件としては、「全文自書」で「日付」「氏名」「押印」があれば、有効とされておりました。これらの要件が１つでも欠けていれば、どんなに丁寧に内容を書いたとしても無効です。
私が実際に出会った遺言書の中には、内容をパソコンで作成し、氏名のところだけ自書し、実印が押印してあり、さらに印鑑証明書まで添付されてあるものがありました。
さて、この遺言書は有効だと思いますか？
この自筆証書遺言は無効です。なぜなら、有効となる要件の１つである「全文自書」の要件が満たされていないからです。その自筆証書遺言書を持ってきた相続人の方は、泣く泣く法律で定められたとおりの持分で相続をしなければならない羽目となってしまいました。
ちなみに、自筆証書遺言は勝手に開封してはいけません。映画のイメージで、遺言書は相続人が全員集まったところで弁護士が開封して読み上げるものだと思っていませんか？実は勝手に開封してしまうと５万円以下の過料を処されます。意外な規定が民法にしっかりと規定されているので、ご注意ください。
それでは、封筒に入っていない遺言書は無効なのか？といえばそんなことはなく、封筒に入っていない裸の遺言書であっても有効です。なぜなら、民法に「封筒に入っていなければ無効」とはどこにも書かれていないからです。ただ、普通の感覚として、封筒に入れますよね（笑）
他にも意外なところとしては、「鉛筆で書いていても有効」であることや「実印ではなく、認印、拇印でも有効」などがありますが、いずれも真実性が確認できないと主張される可能性がとても高いので、いずれも避けるべき方法です。逆に、自書である必要性から、点字機で打った遺言やテープレコーダー・動画による遺言は無効です。このように意外に思われるような細々とした規定や判例が数多くありますので、わからないことがあったら速やかに司法書士等の専門家に相談したほうが賢明です。
２０１９年１月１３日からの新方式
２０１９年１月１３日からの新方式は今までの自筆証書遺言が有効となる要件であった「全文自書」で「日付」「氏名」「押印」がある、のうち「全文自書」という要件を一部緩和しました。
具体的な内容としては、全文自書ではなく、「財産目録」の部分についてはパソコンで作成したり、銀行通帳のコピーを添付したり、不動産の登記事項証明書のコピーを添付したりしてもＯＫになりました。なお、この場合、遺言者は自書ではない部分があるすべてのページに署名・押印をしなければなりません。自書ではない部分がその紙の両面にある場合においては、その両面に署名・押印が必要です。
ちなみに、遺言書が複数枚になる場合において、契印（書類が連続していることを示すために、紙と紙の間に重なるように押印すること）をしていることは有効となる要件にはなりませんでした。つまり、契印がなくても有効ということです。これは２０１９年１月１２日以前でも同じですが、遺言書に契印があることを要件にしてしまうと、無効となる遺言書が多発して実務が混乱する可能性が高いために要件から外れました。とはいえ、契印がある文書が正式な法的文書ですので、皆さまが自筆証書遺言書を作成する場合は必ず契印をして作成してください。
自筆証書遺言の内容に加除・訂正する場合には、厳格に方式が決められています。具体的には、遺言者が、①加除・訂正の場所を指示し、②これを変更した旨を付記して特にこれを署名し、かつ、③その変更の場所に印を押印しなければならないとされています。
これらの具体的な記載方法は次の資料を参考にしてください。
※画像は法務省ウェブサイトより
改正後方式のメリット・デメリットとは？
一見、いいことづくめに見える法改正ですが、私の個人的な意見を述べさせていただくと、無効な遺言書が今まで以上に増えると考えています。この自筆証書遺言に関する改正は、確かに書くことが減って負担は軽減されますが、かえって書き方が難しくなったように思います。
例えば、自書でなくてもよくなったのは「財産目録」の部分についてだけです。何を誰に相続させる等を記載する「本文」については、ちょっとでもパソコンで作成してしまうとすべては無効な遺言書となってしまうのです。一般の方の中には「改正でパソコンで作成してもよくなったんだ！」と勘違いされる方も相当数おられるのではないかと私は危惧しています。
さらにいうと、筆者が実務上今まで見てきた自筆証書遺言の中で「財産目録」が詳細に書かれているものはそこまで多くありません。むしろ、よほどの資産家でない限り、ほとんど書かれていないといってもいいかもしれません。
実際の自筆証書遺言で多いのは、「一切の財産を妻Ａ子に相続させる。」であったり、せいぜい「すべての不動産は長男Ｂに相続させる。その他の一切の財産は妻Ａ子に相続させる。」や「甲不動産は長男Ｂに相続させる。乙不動産は二男Ｃに相続させる。」など、割とざっくりしたものが多いのが現状です。財産が多岐に渡り、それを詳細に分け与えたいという方については、今回の改正はメリットですが、専門家からすればその場合は公正証書遺言を作成すべきケースといえるため、自分だけで自筆証書遺言を作成することは全くおすすめできません。
この改正による恩恵をうける層はそう多くはないのではないか？むしろ、無効な遺言書の作成を助長してしまうのではないか？というのが私の見解です。繰り返しになりますが、公正証書遺言を作成することをオススメいたします。
相続法改正に関するセミナー・講演等承りますので、お気軽にご連絡ください☺
２０２０年７月１０日から始まる「法務局での自筆証書遺言の保管制度」の条文を読んでみましたが、メリットばかりではありません。公正証書遺言と比べると、大きなデメリットがありますので解説します。
⇩ ⇩ ⇩
「法務局での自筆証書遺言の保管制度」についてはこちらをクリック
【２０１９年】あけましておめでとうございます！！
皆さま、あけましておめでとうございます！今年も宜しくお願い致します。
年末年始は八幡浜で過ごし、家族みんなで伊方町の「せとの風パーク」に初日の出を観に行きました。坂本家では、毎年恒例の行事です(^^)/
いや～、明けました！明けましたね。毎回、今年は明けないんじゃないかなって思うのですが、明けちゃうんですよね。
と、まあおぎやはぎのネタは置いておいて（笑）
初日の出を観ると、「今年もがんばるぞ！」「今年は何をしようかな～」と気分がリフレッシュされて、自分を見つめ直せるような気がします。
今年は、「相続に関する本の出版」と「家系図の作成サービス」が一番取り組みたい業務です。
本の出版に関しては先のブログでも公開していますが、今年の秋ごろ出版予定です。
家系図の作成については、司法書士業務ではなくて、私が去年自分で設立した株式会社として動かしていきたいサービスです。
相続の手続きをきっかけとして、ご先祖様に感謝し、自身のルーツを見直す方は多いと思います。それを「家系図」を作ることによって形にすることができます。単に白い紙にプリントアウトするだけでなく、しっかりとした商品として提供します。
まだ構想段階ですが、よりお客様に満足していただけると確信しております。何より、私自身が自分の家系図を見てみたいなと思ったのがきっかけです！戸籍制度の始まった江戸時代末期からわかりますので、結構ロマンがありますよ！
そして、これも毎年恒例ですが、椿神社で手を合わせてきました。
おかげさまで、今年も晴れ晴れした気持ちでスタートすることができました！今年も宜しくお願い致します☺
今年最後のラジオは全員集合！！【良いお年を】
今年最後のラジオ収録は、全員集合でした！
というのも、収録の後にらくさぶろうさん、ひめさぶろうさんとの忘年会がありましたので（笑）せっかくなので全員出演でいきましょうということになりました。
意外かもしれませんが、このラジオ収録はぶっつけ本番でどんな質問が来るのかまったく知らされませんので、答える専門家側は結構緊張感があります。当初はかなり緊張しましたが、最近は少し慣れて生放送ならではの雰囲気を楽しめるようになってきました(^^♪
この「終活」という死と向き合うことについて、前向きに明るくお話できているのは、らくさぶろうさんとひめさぶろうさんのおかげです。今後も相続に関する啓蒙活動を積極的に行い、「知らない」が故にトラブルに巻き込まれてしまう方が1人でも減るように邁進してまいりたいと思います。
今年もたくさんの方にお世話になりました。当事務所に関わっていただいたすべての方に感謝を申し上げます。ありがとうございました。引き続き、来年も宜しくお願い致します。
よいお年をお迎えください。
八幡浜市社会福祉協議会様主催のセミナー講師を担当致しました【成年後見制度の理解】
八幡浜市社会福祉協議会様主催のセミナー講師にご指名いただき、第1部「成年後見制度の理解」を担当させていただきました。
最低限度知っておいてほしい知識はお伝えできたのではないかと思います😊
第2部では、社会福祉士で大変活躍されておられる村口先生がご登壇され、市民の皆様に「制度の理解」と「実務」の両面を知っていただけるものとなりました😄
最近、有り難いことに講師として呼んでいただく機会が増えてまいりました🙇♀️関係者の皆様、本当にありがとうございます。
成年後見制度の正しい理解だけでなく、今後も引き続き多くの方に身近な法律問題を知っていただき、「知らなかった」が故に不要なトラブルに巻き込まれる方が1人でも減るように、発信してまいりたいと思います。
今後とも宜しくお願い致します。
« Older Entries