国境なき医師団の活動ニュースの中で、次のような記事がありました。
生活者と弁護士の「遺贈」に対する意識の差が浮き彫りに──弁護士の遺贈に関する意識調査
https://www.msf.or.jp/news/press/detail/fdr20220209.html
以下引用
・60歳以上の20.5%は「遺贈」に関心 一方、弁護士の半数以上が
「遺贈寄付」に関心を寄せる層は10％にも満たないと推測
・約7割の弁護士が「遺贈寄付」の提案に積極的ではない
・遺言書を用意している生活者はわずか3.4%
一方、弁護士の約8割は「有効な遺言書の用意」が必要と回答
（引用終わり）
なかなか興味深いデータです。
２０％以上も寄附に関心があること、そして専門家側は「関心がないだろう」ということで寄附の提案を行なっていないようです。
去年あたりから、当事務所には死後事務委任契約のお問い合わせが急増しており、その相談の際には当たり前のように「寄附」という選択肢があります。死後事務委任契約を検討するお客様は身寄りのない方が多いので自然と寄附のお話が出てきます。色々な理由でなかなか契約まで行く方は少ないのですが、需要はかなりあると感じております。
また、遺言を用意している生活者は３．４％しかいないといういうことで、数年前のデータとあまり変化がないようですね。エンディングパートナー等で終活を推進している私としてはとても残念です。
これからも誰もが円満な相続を迎えられるように活動してまいります。
