今回の豪雨災害については想像絶する甚大な被害に、只々絶句するばかりです。
亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、 各被災地へのお見舞い申し上げます。
まずは出来る事をと思い、今回は罹災証明書について記事を書きたいと思います。
罹災証明書とは？
地震や台風、津波などの天災や火災などの災害によって住居が被害を受けた場合に、その被害の程度に応じて自治体が被害認定して発行してくれる証明書のことです。
地震や大雨などの自然災害の場合には、罹災証明書は市町村役場などの自治体が発行しますし火災被害の場合には消防署が発行します。
気をつけておきたいのは人的被害ではなく、家屋に関する被害を証明するものだということです。保険金の請求時にも役立つので、必ず取得しておきましょう。
罹災証明書の申請のためには、証拠として写真を撮っておくことがとても大切ですので、必ず片付けをする前に写真を撮ってください。
一刻も早く片付けや修復をしたい気持ちはわかりますが、直してしまっては被害の正確な把握ができなくなってしまいます。
もし、写真を撮り忘れてしまったのであれば、「修理したことを証明できるもの（請求書など）」を持っておきましょう。受け付けてくれる場合もあるようです。
近隣の市町村の罹災証明書発行窓口
八幡浜市・・・八幡浜市役所３F 危機管理課
大洲市・・・大洲市役所３F 危機管理課
西予市・・・西予市役所１F 税務課
（野村支所・・・１F 総務課）
窓口には、①認印と②罹災現場の写真を持って行ってください。なお、手元にない場合は手ぶらで大丈夫です。
（※大洲市だけは、写真はいらないようです。）
証明書の発行は、およそ１～２週間ですが、遅れる場合もあります。
以下の画像は内閣府が公開している画像です。
罹災証明書を自治体に発行してもらうことで、一般的には以下のような支援を受けることができます。
※自治体によって異なるので、詳細は各自治体に問い合わせてください。
公的支援
・被害のあった家屋や土地の固定資産税や国民健康保険料が、一時的に減免または猶予される可能性があります。
・被災者生活再建支援金や義援金の支給を受けられます（※被害程度や世帯人数や所得の程度によって受給額が異なります）
・仮設住宅や公営住宅への入居が優先的に認められます
・災害復興住宅融資が受けられます（※被害程度や世帯人数や所得の程度によって金利や融資額が異なります）
民間支援
・金融機関が、有利な条件で融資を行ってくれる場合があります。
・私立学校などの授業料減免の可能性があります。
・災害保険の保険金を受給することができます。
他にも自治体によって異なる支援制度があると思われますので、お住まいの自治体に問い合わせていただけたらと思います。
お知り合いに罹災された方がおられる場合は、是非罹災証明書のことをお伝えしてあげてください。
水害にあったときどうすればいいか、以下のホームぺ―ジが非常にわかりやすかったので、こちらも参考にしてみてください。
「水害にあったら、どうすればいい？」 このチラシが、とてもわかりやすい
