８月２６日の日経新聞で、「２０３０年には、認知症患者の保有資産が２１５兆円に達する」との記事が出ました。
なんと、この２１５兆円という数字は、日本全体の家計金融資産の１０％を超えるそうで、まさに「マネー凍結懸念」対策急務と掲載されておりました。
えええー！！
これは経済危機です。一番お金をお持ちの世代の方から、全くお金が動かなくなるということは、日本経済に大変な影響が出るだけでなく、身内としても大問題ですよね。
まず大前提ですが、認知症になってしまったら「生前贈与」「売買契約」「遺言」「投資」など、あらゆる手続きは行うことができなくなります。
「え？！うちのお父さん認知症だけど、全然問題なく契約とかお金の引き出しとかできてるけど？」という声が聞こえてきそうですね。
昔は、不動産の取引だったり、株の取引だったり、本人が認知症であっても平気で手続きしてたなんて時代があったようですが、今はそんな時代ではありません。
今は「本人じゃないとダメです」。金融機関に行ったときに痛い目を見た方もおられるかもしれませんね。
認知症になってしまうと、その後の重要な取引や契約、手続きに関しては成年後見制度（本人に代わって財産管理する制度）を利用する必要があります。
今回の記事では割愛させていただきますが、この成年後見制度というものは、大変扱いづらく、私たちのような専門家にお願いすれば毎月約２～３万（事案によります）支払わなければならないし、身内がやるにしても大変労力と裁判所への報告を行う必要があるのです。
さらに、いくら自分の親の財産だといっても、自由に売ることができないし、財産が目減りする可能性のある投資は原則できないことになっています。
このような制度ですので、認知症になっても成年後見制度を利用したくないという方は後を絶ちません。
そのような無駄な費用・労力を子供たちに負わせたくなければ、お元気なうちに民事信託・遺言作成をしておくとよいでしょう。
以前、民事信託の概要を記事にしたことがありますので詳しくはコチラご覧ください。
民事信託は、子供に財産をあげてしまうわけではなく、自分が実質的に財産を持ったまま「管理だけ」を任せることができます。
自分が認知症になったとしても、「管理権限を子供預けているから」財産が凍結することなく自由に売却や投資を行うことができます。もちろん管理を任せた財産から出る利益やお金は自分のものです。
このような便利な制度もありますので、前もって準備しておきましょう！！
