Archive for the ‘備忘録’ Category

【おかげさまで】みなと司法書士・行政書士事務所は5周年を迎えました!

2021-12-08

2021年12月8日をもって、みなと司法書士・行政書士事務所を開業して5周年になりました!㊗️私の顔も少し老けたと思うので、写真を撮り直しました📸実物と差が出ないように5年ごとに写真を変える予定です😁笑

2016年12月8日に開業届と婚姻届を同時に出してからもう5年が経ったなんて、時の流れは早いですね。

沢山の方に応援いただいて、なんとかやっていけているということが、本当に身に沁みています。開業時はとにかく必死で、あまり周りが見えていなかったように思いますが、ようやく頭だけではなく肌感覚で理解できたような気がします。

 

感謝の気持ちでいっぱいです。いつもありがとうございます。

 

妻は、私が開業して飯が食えるかどうかもわからないのに、よくついてきてくれました。現在は会計を手伝ってくれていますが、結婚当初は銀行員をしていました。別々の仕事をしていた時より、一緒に働き始めてからの方が仲が良く、しょうもないケンカが減って良かったです(笑)たぶん仕事中の大変さが見えることでお互い思いやるようになったのかなと思います。

 

 

これからはさらにお客様のお役に立てるように、「①提案型事務所の確立」と「②アフターフォローの充実」の2点に力を入れていきます。

お客様には、それぞれ置かれた家庭環境・財産状況のほか「家族への感謝・想い」があります。この点だけは、どんなにAIが発達しても人間とのコミュニケーションによりお客様の意図をくみ取り、最高のコンサルティングをしていくことが求められると思っています。

そのために、これまで以上に他の専門家と共に連携し、研鑽を重ねて、お客様の想いに寄り添えるような事務所になっていきます。

 

今後とも宜しくお願い申し上げます。
長文読んでいただき、ありがとうございました。

 

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MDRT日本様からのご指名により、MDRT会員様約100名に対してセミナーを行いました!

2021-11-26
MDRT日本(四国ブロック)様からのご指名により、古谷佑一先生と共にMDRT会員様限定で約100名に対してセミナーを行いました😊
 
 
MDRTは世界的な組織で、MDRTの会員になるには「世界の保険セールスマンの上位5%」に入ることが条件のようです。
「世界の」上位5%ってすごいですね。そんなトップセールスの方の前で講演させていただけるなんて大変光栄なことです。ありがとうございました‼️
 
自分の講演後は、MDRT会員の方の講演を聴いて勉強させていただきました。さすがトップセールスの方はホスピタリティに溢れて、なるべくしてなっているんだなと、勉強になることばかりでした✨
 
この気付きを今後の仕事に生かしていきます。ありがとうございました🙇‍♂️
 
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出演YouTube動画一覧ページを公開しました!

2021-06-21

今まで公開したYouTubeを一覧にしてまとめてみました☺よろしければ興味あるものだけでもご覧ください!

 

出版記念YouTube!【いちばんやさしい 奥様のための相続のはなし】坂本将来・古谷佑一

 

【法改正】相続登記をしなかったら10万円の罰金?!司法書士がお答えします!

 

終活を学ぶ ②(弁護士:池本真彦、司法書士:坂本将来)

 

【素朴なギモン】相続の名義変更登記ってしないとダメ?

 

【飲みながら】スペシャルゲストらくさぶろうさんとラジオの話

 

【相続放棄】親の借金を知っていますか?

 

エンディングパートナー紹介No.2 司法書士・行政書士 坂本将来

 

「バケットリストってなに?!」ラジオ直前打ち合わせ 坂本将来✖️ひめさぶろう

事業譲渡を原因とする所有権移転登記 ~登記原因証明情報・登録免許税・添付書類について~【中小企業等経営強化法の認定】

2021-06-09

私司法書士の他、弁護士・税理士・社会保険労務士・中小企業診断士が勢揃いで1年がかりの事業譲渡がありまして、無事完了したので備忘録として書き残しておきます。

 

シンプルに事業譲渡を原因とする所有権移転登記だけであれば、難易度は高くないのですが、今回は「中小企業等経営強化法に基づく支援措置」を活用しました。

 

中小企業等経営強化法に基づき、認定を受けると登録免許税と不動産取得税が減税となりますので、固定資産税評価額によってはかなり安くなるのでぜひ検討すべきです。

中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き(12ページ参照)

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf

※令和3年6月1日現在の情報ですので、最新情報は必ず確認してください。

 

余談ですが、認定を受けて適用証明書を添付すれば「事業譲渡」を原因とする所有権移転登記について土地も建物も登録免許税が1,000分の16になります(原則は1,000分の20)。もともと売買であれば、土地については1,000分の15まで減税されているので、この制度を利用することで逆に1,000分の1増加してしまうため場合によっては土地は別途売買で行うことも事例としてはあるのかも(?)しれませんが、登録免許税だけでなく不動産取得税も減税されますので、素直に土地建物とも「事業譲渡」を原因として認定を受けて所有権移転登記するのがいいのではないでしょうか。

 

適用証明書【例】 ※認定書とは別々に発行されます。 ※個人情報は削除しています。

 

申請書と登記原因証明情報は、以下のとおり申請しました。

※確実に登記が認められることを保障するものではありません。案件によってケースバイケースですので、ブログ記事に関するご質問には回答しかねます。参考にされる場合は、自己責任お願いします。

 

【登記申請書】

登記の目的 所有権移転

原因 令和〇年〇月〇日事業譲渡

権利者 A
義務者 B

 

添付情報

登記原因証明情報
登記識別情報
住所証明情報
印鑑証明書
代理権限証明情報
会社法人等番号
適用証明書(※減税証明書。認定書とは別々に発行されます。)
株主総会議事録(※会社法第467条の事業譲渡の承認決議)

 

令和〇年〇月〇日申請

〇〇法務局

課税価格 金〇〇 円

登録免許税 金 〇〇 円

租税特別措置法第80条第3項第1号 

(※適用証明書を添付することで、土地も建物も1,000分の16)

不動産の表示(省略)

 

 

【登記原因証明情報】

令和〇年〇月〇日
〇〇法務局 御中

1 登記申請情報の要項
(1)登記の目的 所有権移転
(2)登記の原因 令和〇年〇月〇日事業譲渡
(3)当 事 者 権利者 A

        義務者 B

2 登記の原因となる事実又は法律行為
(1)令和〇年〇月〇日、甲と乙は、事業譲渡契約を締結した。
(2)上記事業譲渡契約には、本件不動産について事業譲渡を原因として令和〇年〇月〇日付けにより所有権移転する旨が定められている。
(3)よって、令和〇年〇月〇日、乙から甲に本件不動産の所有権が移転した。

 上記の登記原因のとおり相違ありません。

(義務者)B 

不動産の表示(省略)

 

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所有権抹消登記の登記原因証明情報・申請書【法改正により錯誤から取消へ】

2021-03-13

令和2年4月1日から施行された民法の改正により、登記実務にも様々な影響がありました。その1つに民法95条の錯誤があります。

 

改正前までは錯誤を原因として所有権抹消登記をする際には、登記原因は「錯誤」とだけ記載して年月日の記載はしませんでしたが、改正後は取消の意思表示が到達した日を原因日付として「年月日取消」と記載します。

 

手持ちの書籍に法改正後のひな形がなかったので、専門家らしく一から登記原因証明情報を作成して登記申請をしましたので、個人的な備忘録として残しておきます。

(ちなみに、本所有権抹消登記申請の対象となる所有権移転登記は私が申請したものではなく、元々は他の専門家が手掛けたものでした。)

 

以下が、実際に登記申請に使用した登記原因証明情報及び申請書の内容です。

※各登記官の判断によりますので、確実に登記が認められることを保障するものではありません。案件によってケースバイケースですので、ブログ記事に関するご質問には回答しかねます。参考にされる場合は、自己責任お願いします。

 

-----------------------

登記原因証明情報

 

令和〇年〇月〇日

〇〇法務局 御中

 

1 登記申請情報の要項 

(1)登記の目的       所有権抹消

(2)登記の原因       令和〇年〇月〇日取消

(3)当 事 者        権利者 (甲)   

                          義務者   (乙)

(4)不動産の表示 (省略)

 

2 登記の原因となる事実又は法律行為

(1)所有権移転登記

権利者を乙、義務者を甲として、本件不動産につき所有権移転登記(令和〇年〇月〇日〇〇法務局受付第〇〇号)がなされている。

(2)贈与契約の不存在

上記(1)の登記原因たる令和〇年〇月〇日贈与契約の事実はなく、そもそも不存在であり錯誤に基づくものである。

(3)よって、本件土地に所有権移転の事実はないため、乙は贈与を取り消し、甲はその意思表示を令和〇年〇月〇日受領した。

(4)抹消登記申請の合意

現在の所有権登記名義人である乙は、上記(1)乃至(3)の事情を自認し、令和〇年〇月〇日取消を原因として所有権抹消登記を申請する旨、前所有権登記名義人甲と合意した。

 

 上記の登記原因のとおり相違ありません。      

 

           (義務者)(乙)

 

-----------------------

登記申請書

登記の目的  所有権抹消

原因 令和〇年〇月〇日取消

抹消すべき登記 (省略)

権利者 甲

義務者 乙

添付情報       
登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明書 (代理権限証書)

令和〇年〇月〇日申請 〇〇法務局 御中

登録免許税 金1,000円(1筆につき1,000円)

不動産の表示(省略)

-----------------------

 

なお、本事案においては、所有権移転登記のあと1月1日をまたいでの所有権抹消登記でしたが、贈与税申告前に所有権抹消登記を完了させたうえで申告すれば、贈与税は課されない取り扱いがされるようです。しかし、これはケースバイケースであり、税務署の判断によりますので、必ず税務署や税理士にご相談のうえ手続きしてください。

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ついに!11月に書籍の出版が決まりました!!

2020-09-04

日本法令様から初校ゲラが届きました📁去年から執筆していた書籍がいよいよ11月に出版(予定)になりそうです😃

タイトルは『いちばんやさしい 奥様のための相続のはなし』(仮)です‼️エンディングパートナーとして一緒に活動している税理士の古谷佑一先生との共著で、奥さまに向けて法務と税務両面からやさしい言葉を心がけて執筆しました😊

 

9月は校閲のラストスパートに向けてがんばります。また発売になりましたらご報告させていただきます📕

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親権者(法定代理人)と未成年者が共有している不動産を、親権者だけで売却できるか?

2020-08-25

親権者(法定代理人)と未成年者が共有している不動産を、親権者だけで売却できるか?

結論からいうと、可能です。

先日の不動産取引で以下のような登記がありました。

 

【甲不動産の所有者】
父 8分の6
子A 8分の1
子B 8分の1

 

この甲不動産を買主Xに売却する案件でした。なお、AとBは未成年者です。なぜ未成年者が共有者になっているかというと、元々父母で共有だったのですが、母は他界してしまったため、相続により、未成年者との共有状態となってしまったのです。

 

父が子Aと子Bの共有持分についてまで、勝手に売却してもよいのか?とちょっと疑問がわきそうですが、可能です。通常では、父母の共同親権者により売却することになるので、子Aと子Bの持分売却には父母双方で行う必要がありますが、本案件では母が他界されているため、父の単独親権です。よって、父のみで手続きすることになります。

 

利益相反のようにも感じる方もおられるかもしれませんが、利益相反には該当しません。以下の先例等があります。

 

【先例】昭23・11・5民甲2135(未成年者と親権者の持分を同時に売却)
〔照会〕親権者が未成年者と共有の不動産を自己の持分と共に未成年者に代わって、その持分を同時に売却する行為は民法第826条第1項に所謂利益相反の行為に該当するでしょうか。
〔回答〕利益相反の行為に該当しない。

 

【登先317・77】
親権者と複数の未成年の子と共有の不動産を、自己の持分と共に未成年の子に代わってその持分を同時に売却する行為は、利益相反行為に該当しないので、2人目以下の子について特別代理人を選任する必要はない。

 

売買契約書の売主署名欄は、例えば次のような記載となります。
「共有者  父の氏名、共有者 子Aの法定代理人 及び 共有者 子Bの法定代理人 (父の氏名)㊞」
※母が健在の場合は、母も法定代理人として署名押印が必要となります。

 

登記原因証明情報は次のように記載しました。無事、登記も問題なく完了しました。
(※参考程度にお願いします。本記事を参考にしても当事務所は一切の責任を負いません。)

 

「登記原因証明情報」

令和○年○月○日

○○法務局 御中

 

1 登記申請情報の要項

(1)登記の目的  共有者全員持分全部移転

(2)登記の原因  令和○年○月○日売買

(3)当 事 者  権利者 X

          義務者 父、子A、子B

 

(4)不動産の表示 (省略)

 

2 登記の原因となる事実又は法律行為

(1)子A及び子Bは未成年者であり、父は子A及び子Bの法定代理人である。
(2)令和○年○月○日、買主Xと売主父、子A及び子Bの法定代理人父は、本件不動産につき、売買契約を締結した。
(3)上記売買契約には、所有権は売買代金全額を支払ったときに移転するという特約が定められている。
(4)上記売買契約に基づき、買主Xは売主父に対して、令和○年○月○日に売買代金全額を支払った。父は子A及び子Bの法定代理人として、子A及び子Bの売買代金もあわせて受領した。
(5)よって、同日、父、子A、子BからXに本件不動産の所有権が移転した。

 上記の登記原因のとおり相違ありません。

 

共有者 父、共有者 子Aの法定代理人 及び 共有者 子Bの法定代理人

(住所) 父の住所
(氏名) 父の氏名  ㊞ 

 

法律を勉強された方であれば当然のことですが、初めての方はなかなかわからないこともあろうかと思います。当事務所においても、未成年者の不動産売却はそうそうあるものではありませんので、記事にしてみました☺

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【家族信託】受託者が信託の本旨に従い信託財産を処分した場合の登記、そして決済 ~所有権移転及び信託登記抹消~

2020-01-17

過去に当事務所が組成に関与した家族信託の案件がありまして、今年に入ってさっそく受託者の信託契約に基づく第三者への売却が成立しました☺

 

受託者から第三者への売買及び信託登記抹消の登記原因証明情報を作成したのですが、そう頻繁にある登記ではありませんので、備忘録として残しておこうと思います。

(※信託不動産の処分は信託契約によりケースバイケースですので、ブログ記事に関するご質問には回答しかねます。参考にされる場合は、自己責任お願いします。)

 

登記原因証明情報

〇〇地方法務局 御中

1 登記申請情報の要項
(1)登記の目的 所有権移転及び信託登記抹消

(2)登記の原因 令和  年  月  日売買
         信託登記抹消 信託財産の処分

(3)当 事 者 権利者 甲

         義務者 乙

(4)不動産の表示及び信託目録の表示

   後記のとおり

2 登記の原因となる事実又は法律行為
(1)乙は、令和  年  月  日付で委託者Aと乙との間で締結された信託契約(以下、「本信託契約」という)に基づく信託受託者である。
(2)乙は、本信託契約の本旨に従い、令和  年  月  日、甲に対し本件不動産を売却する契約を締結した。
(3)上記売買契約には、所有権は売買代金全額を支払ったときに移転するという特約が定められている。
(4)上記売買契約に基づき、甲は乙に対して、令和  年  月  日に売買代金全額を支払った。
(5) よって、同日、乙から甲に本件不動産の所有権が移転し、本件不動産の信託は終了した。

不動産の表示 ≪省略≫

信託目録の表示 ≪省略≫

 上記の登記原因のとおり相違ありません。

(売主)(住所)

     (氏名)    ㊞

 

 

以上の登記原因証明情報で登記完了しました。

 

ちなみに、売買代金は受託者乙が受領しますが、あくまでも売買代金は信託財産に属するため、課税上は受益者(この案件の場合は委託者兼受益者であるA)の収益となります。よって、譲渡所得税などは受益者Aに課税されることに注意を要します。

 

司法書士としてアドバイスすべき点はたくさんありますが、その中でも取引の際に受託者乙に対して、以下の点は最低でもお伝えすべき事項かと思います。

①売買代金の振込先は分別管理している信託口口座に振り込んでもらうこと。

 (誤って受託者乙が個人的に使用している口座に振り込まないこと)

②譲渡所得がある場合は、受益者Aについて税務申告が必要であること。

 

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清算結了済みの会社名義不動産が残っていた場合の所有権移転登記 ~清算人と利益相反行為~

2019-10-11

先日、「清算結了登記済みの会社名義の不動産が残ってしまっているので、実体に合わせるための所有権移転登記をお願いしたい」とのご依頼がありました。今回ご依頼いただいた案件は利益相反行為にも該当する案件であったため個人的な備忘録として残しておきます。

 

清算結了登記済みのケースでは、以下の3パターンのどれかの方法で手続きを進めることが考えられます。

①会社を復活(清算結了登記の抹消)して、手続きを行なう

②会社は復活(清算結了登記の抹消)せずに、裁判所にスポット清算人に選任してもらって手続きを行なう

③会社は復活(清算結了登記の抹消)せず、また、裁判所にスポット清算人も選任せずに、当時の清算人が手続きを行なう

(※案件によってケースバイケースですので、ブログ記事に関するご質問には回答しかねます。参考にされる場合は、自己責任お願いします。)

 

今回は清算結了前にすでに売却済み(実体上の残余財産はなく、登記義務だけが残っている状態)であり、清算結了当時の清算人の方がお元気でしたので、③で行なうことにしました。

 

案件によりケースバイケースですが、

登記義務が残っているだけでなくて、実体上残余財産が残っていたのなら①を選択すべきといえます。

また、実体上の残余財産が残っておらず登記義務だけが残っている場合において、さらに清算結了当時の清算人が全員死亡してる場合には、②を選択することになるでしょう。

 

今回の③のケースは、以下の登記研究や先例によって、清算人個人の実印(市町村長発行の個人の印鑑証明書添付)で登記手続きが可能です。

 

参考文献 登記研究480(P132)

【六九一三】清算結了の登記後の登記申請手続

〔要旨〕株式会社の清算結了の登記前に売却によって所有権が移転した不動産を、清算結了の登記後、元清算人から、登記義務者たる清算会社を代表して清算結了の登記前の日付を登記原因日付として所有権移転の登記申請をすることができる。なお、申請書に添付すべき印鑑証明書は、市町村長の証明した元清算人個人の印鑑証明書で足りる。

〔問〕株式会社が清算結了登記後、元清算人からその登記前に売買によって所有権が移転している不動産について清算会社を代表して登記義務者として、清算結了前の日付による所有権移転登記を申請できると思いますがいかがでしょうか。また清算人は現存しておりますので、その者の個人の印鑑証明書を添付すればよろしいでしょうか。

〔答〕御意見のとおりと考えます。

≪類似の先例 昭28.3.16民甲383、昭30.4.14民甲708≫

 

また、今回の案件については、清算結了前に行なった売却が利益相反行為に該当するので、株主総会議事録(※清算人会設置会社であれば、清算人会議事録)を作成しなければなりませんでした。その利益相反行為の承認に関する株主総会議事録に押印する印鑑についても清算人個人の実印で押印・作成し、市町村長発行の個人の印鑑証明書添付でかまわないとの回答を法務局からいただきました。なお、利益相反行為の議事録については作成日は今現在でも、株主総会開催日は売却当時の日付にしてくださいとも言われました。そりゃそうですよね。

(※利益相反については、担当登記官の判断によって異なる可能性があります。)

 

会社法上もともと株主総会議事録には押印義務はありませんからね。しかし、登記手続きになると真正担保のために印鑑証明書を添付しなければならない関係で、どうしても押印しなければなりませんので、「う~ん、どうかなぁ。利益相反行為に該当する場合には、会社を復活させないといけないのかな?」なんて頭をよぎりましたが、議事録作成者のその印鑑も個人の実印でOKってことでご回答いただきました。

 

大変勉強になる案件に出会えて感謝です!!

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【大阪!!】司法書士同期、そしてお初天神巡り

2019-09-24

皆様、先日の三連休はどのようにお過ごしでしょうか?

 

私は、久しぶりに司法書士の同期合格の友人たちに会いに大阪に行ってまいりました!(^^♪

 

時が経つのは本当に早いですね。人生をかけて共に勉強した時期もはや7年も前になります。

 

受験時代の話題とは打って変わって、実務の話やビジネスの話に花が咲き、次のステージで活躍しているみんなの話はとても刺激になりました。一番苦しい時期に励ましあった仲間は一生ものです。これからもこの繋がりは大事にしてきたいと思います。今回会っていない同期たちとも次回声をかけて飲みに行きたいです!

 

 

そんな人生をかけて勉強していた時期に毎日通った神社があります。

帰り道、職場である北浜のほうから梅田向かって歩くのですが、途中に「お初天神」という神社があります。この神社には大変お世話になりました。

 

 

毎日、「将来司法書士になって人の役に立ちたい」と願い、見守っていてくださいと手を合わせていました。帰り道ということもありますが、数にすれば少なくとも2000回以上は手を合わせました。私は宗教に疎いですし、信心深いわけでもありませんが、自分へ言い聞かせるつもりで通っていました。

 

改めて訪問すると、青春だったな~なんて、しみじみ思います(笑)

 

いやっ、過去形ではなく、今も青春真っただ中です!!お初天神の神様に現状報告して、また次のステージで必死にもがいていきたいと思います!!

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