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【法改正】今日から遺言作成のルールが変わります！！どのように変わったか解説
２０１９年１月１３日から自筆証書遺言の方式が緩和されました。
そもそも自筆証書遺言というのは、法律で決められた形式どおりに書かなければ無効となりますが、その要件が一部緩和されたのです。
画像は著作権フリー © タイトル：ブラックジャックによろしく 著作者名: 佐藤秀峰
２０１９年１月１２日までの方式【旧法】
２０１９年１月１２日までの自筆証書遺言が有効となる要件としては、「全文自書」で「日付」「氏名」「押印」があれば、有効とされておりました。これらの要件が１つでも欠けていれば、どんなに丁寧に内容を書いたとしても無効です。
私が実際に出会った遺言書の中には、内容をパソコンで作成し、氏名のところだけ自書し、実印が押印してあり、さらに印鑑証明書まで添付されてあるものがありました。
さて、この遺言書は有効だと思いますか？
この自筆証書遺言は無効です。なぜなら、有効となる要件の１つである「全文自書」の要件が満たされていないからです。その自筆証書遺言書を持ってきた相続人の方は、泣く泣く法律で定められたとおりの持分で相続をしなければならない羽目となってしまいました。
ちなみに、自筆証書遺言は勝手に開封してはいけません。映画のイメージで、遺言書は相続人が全員集まったところで弁護士が開封して読み上げるものだと思っていませんか？実は勝手に開封してしまうと５万円以下の過料を処されます。意外な規定が民法にしっかりと規定されているので、ご注意ください。
それでは、封筒に入っていない遺言書は無効なのか？といえばそんなことはなく、封筒に入っていない裸の遺言書であっても有効です。なぜなら、民法に「封筒に入っていなければ無効」とはどこにも書かれていないからです。ただ、普通の感覚として、封筒に入れますよね（笑）
他にも意外なところとしては、「鉛筆で書いていても有効」であることや「実印ではなく、認印、拇印でも有効」などがありますが、いずれも真実性が確認できないと主張される可能性がとても高いので、いずれも避けるべき方法です。逆に、自書である必要性から、点字機で打った遺言やテープレコーダー・動画による遺言は無効です。このように意外に思われるような細々とした規定や判例が数多くありますので、わからないことがあったら速やかに司法書士等の専門家に相談したほうが賢明です。
２０１９年１月１３日からの新方式
２０１９年１月１３日からの新方式は今までの自筆証書遺言が有効となる要件であった「全文自書」で「日付」「氏名」「押印」がある、のうち「全文自書」という要件を一部緩和しました。
具体的な内容としては、全文自書ではなく、「財産目録」の部分についてはパソコンで作成したり、銀行通帳のコピーを添付したり、不動産の登記事項証明書のコピーを添付したりしてもＯＫになりました。なお、この場合、遺言者は自書ではない部分があるすべてのページに署名・押印をしなければなりません。自書ではない部分がその紙の両面にある場合においては、その両面に署名・押印が必要です。
ちなみに、遺言書が複数枚になる場合において、契印（書類が連続していることを示すために、紙と紙の間に重なるように押印すること）をしていることは有効となる要件にはなりませんでした。つまり、契印がなくても有効ということです。これは２０１９年１月１２日以前でも同じですが、遺言書に契印があることを要件にしてしまうと、無効となる遺言書が多発して実務が混乱する可能性が高いために要件から外れました。とはいえ、契印がある文書が正式な法的文書ですので、皆さまが自筆証書遺言書を作成する場合は必ず契印をして作成してください。
自筆証書遺言の内容に加除・訂正する場合には、厳格に方式が決められています。具体的には、遺言者が、①加除・訂正の場所を指示し、②これを変更した旨を付記して特にこれを署名し、かつ、③その変更の場所に印を押印しなければならないとされています。
これらの具体的な記載方法は次の資料を参考にしてください。
※画像は法務省ウェブサイトより
改正後方式のメリット・デメリットとは？
一見、いいことづくめに見える法改正ですが、私の個人的な意見を述べさせていただくと、無効な遺言書が今まで以上に増えると考えています。この自筆証書遺言に関する改正は、確かに書くことが減って負担は軽減されますが、かえって書き方が難しくなったように思います。
例えば、自書でなくてもよくなったのは「財産目録」の部分についてだけです。何を誰に相続させる等を記載する「本文」については、ちょっとでもパソコンで作成してしまうとすべては無効な遺言書となってしまうのです。一般の方の中には「改正でパソコンで作成してもよくなったんだ！」と勘違いされる方も相当数おられるのではないかと私は危惧しています。
さらにいうと、私が実務上今まで見てきた自筆証書遺言の中で「財産目録」が詳細に書かれているものはそこまで多くありません。むしろ、よほどの資産家でない限り、ほとんど書かれていないといってもいいかもしれません。
実際の自筆証書遺言で多いのは、「一切の財産を妻Ａ子に相続させる。」であったり、せいぜい「すべての不動産は長男Ｂに相続させる。その他の一切の財産は妻Ａ子に相続させる。」や「甲不動産は長男Ｂに相続させる。乙不動産は二男Ｃに相続させる。」など、割とざっくりしたものが多いのが現状です。財産が多岐に渡り、それを詳細に分け与えたいという方については、今回の改正はメリットですが、専門家からすればその場合は公正証書遺言を作成すべきケースといえるため、自分だけで自筆証書遺言を作成することは全くおすすめできません。
この改正による恩恵をうける層はそう多くはないのではないか？むしろ、無効な遺言書の作成を助長してしまうのではないか？というのが私の見解です。繰り返しになりますが、公正証書遺言を作成することをオススメいたします。
相続法改正に関するセミナー・講演等承りますので、お気軽にご連絡ください☺
２０２０年７月１０日から始まる「法務局での自筆証書遺言の保管制度」の条文を読んでみましたが、メリットばかりではありません。公正証書遺言と比べると、大きなデメリットがありますので解説します。
⇩ ⇩ ⇩
「法務局での自筆証書遺言の保管制度」についてはこちらをクリック
相続をテーマとした書籍を出版することになりました！！【株式会社日本法令】
今回の東京出張は・・・
なんと！！
相続をテーマとした本を税理士の古谷先生と共著出版することになりましたので、出版会社に打ち合わせに行っておりました☺
日本法令という会社で出版するのですが、業界では有名な会社です。それも「自費出費なし」「自分で買い取り必要なし」という条件での出版であり、本当にありがたい話です。
法改正も同時期のため、新しい相続法（特に配偶者居住権など）に注力して執筆させていただきます。
これから約６か月で書き上げて、来年秋にはアマゾンや各書店に置かれる予定です。増々忙しくなりますが、楽しんで執筆したいと思います。
打ち合わせのあとは、しっかり遊びも。
新宿のVR ZONEに行ってまいりました！！！
最新VRって本当すごいですね！！これがさらに発展してAIと組み合わさったらとんてもないサービスができるだろうなと思います。大阪にも同じ施設がありますので、ぜひ体験してみてください！
〈おまけ〉
浅草観光もして帰りました（笑）
「いよぎんの相続対策セミナー」の講師を担当させていただきました！
先日、伊予銀行様より「いよぎんの相続対策セミナー」講師のご依頼をいただきまして、１時間３０分ほど終活のお話をさせていただきました！
今回は「楽しみながら」終活ができることがテーマでしたので、ハッピーエンディングカードというカードゲームを使ってセミナーを行いました(^^♪
このカードゲームをプレイするだけで、ご自身のリスクを見つけることができるという画期的なゲームなのです！！
当事務所でいつでもプレイすることができますので、ご興味のある方は遊びに来てくださいね～☺
【お知らせ】９月１３日に事務所移転及び一般社団法人エンディングパートナー設立しました！
いつも大変お世話になっております。
みなと司法書士・行政書士事務所は、平成３０年９月１３日に以下の住所に事務所移転いたしましたので、お知らせいたします。
【新事務所】
〒７９６－００８５
愛媛県八幡浜市天神通二丁目１５１０番地１００
そして、同日に一般社団法人エンディングパートナーを設立し、理事長に就任いたしました。今後一層市民の皆様にお役に立てるように努力してまいりますので、宜しくお願い致します。
そして有り難いことに、らくさぶろうさんからオファーをいただきまして、１０月３日１９時から南海放送ラジオにて「オレたちはココにいる！！」の終活コーナーに当法人がレギュラー出演する運びとなりました。らくさぶろうさんとの共演になります。
前向きな終活ができるように皆様に周知できたらと考えております。よかったら聴いてください😊
皆さま今後とも、みなと司法書士・行政書士事務所及び一般社団法人エンディングパートナーを宜しくお願い致します。
平成３０年９月１３日
みなと司法書士・行政書士事務所
代表 司法書士・行政書士 坂本将来
一般社団法人エンディングパートナー
理事長 坂本将来
２０３０年に、２１５兆円もの財産が凍結の恐れ！？
８月２６日の日経新聞で、「２０３０年には、認知症患者の保有資産が２１５兆円に達する」との記事が出ました。
なんと、この２１５兆円という数字は、日本全体の家計金融資産の１０％を超えるそうで、まさに「マネー凍結懸念」対策急務と掲載されておりました。
えええー！！
これは経済危機です。一番お金をお持ちの世代の方から、全くお金が動かなくなるということは、日本経済に大変な影響が出るだけでなく、身内としても大問題ですよね。
まず大前提ですが、認知症になってしまったら「生前贈与」「売買契約」「遺言」「投資」など、あらゆる手続きは行うことができなくなります。
「え？！うちのお父さん認知症だけど、全然問題なく契約とかお金の引き出しとかできてるけど？」という声が聞こえてきそうですね。
昔は、不動産の取引だったり、株の取引だったり、本人が認知症であっても平気で手続きしてたなんて時代があったようですが、今はそんな時代ではありません。
今は「本人じゃないとダメです」。金融機関に行ったときに痛い目を見た方もおられるかもしれませんね。
認知症になってしまうと、その後の重要な取引や契約、手続きに関しては成年後見制度（本人に代わって財産管理する制度）を利用する必要があります。
今回の記事では割愛させていただきますが、この成年後見制度というものは、大変扱いづらく、私たちのような専門家にお願いすれば毎月約２～３万（事案によります）支払わなければならないし、身内がやるにしても大変労力と裁判所への報告を行う必要があるのです。
さらに、いくら自分の親の財産だといっても、自由に売ることができないし、財産が目減りする可能性のある投資は原則できないことになっています。
このような制度ですので、認知症になっても成年後見制度を利用したくないという方は後を絶ちません。
そのような無駄な費用・労力を子供たちに負わせたくなければ、お元気なうちに民事信託・遺言作成をしておくとよいでしょう。
以前、民事信託の概要を記事にしたことがありますので詳しくはコチラご覧ください。
民事信託は、子供に財産をあげてしまうわけではなく、自分が実質的に財産を持ったまま「管理だけ」を任せることができます。
自分が認知症になったとしても、「管理権限を子供預けているから」財産が凍結することなく自由に売却や投資を行うことができます。もちろん管理を任せた財産から出る利益やお金は自分のものです。
このような便利な制度もありますので、前もって準備しておきましょう！！
罹災された方は、必ず罹災証明書（りさいしょうめいしょ）を取得しましょう！
今回の豪雨災害については想像絶する甚大な被害に、只々絶句するばかりです。
亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、 各被災地へのお見舞い申し上げます。
まずは出来る事をと思い、今回は罹災証明書について記事を書きたいと思います。
罹災証明書とは？
地震や台風、津波などの天災や火災などの災害によって住居が被害を受けた場合に、その被害の程度に応じて自治体が被害認定して発行してくれる証明書のことです。
地震や大雨などの自然災害の場合には、罹災証明書は市町村役場などの自治体が発行しますし火災被害の場合には消防署が発行します。
気をつけておきたいのは人的被害ではなく、家屋に関する被害を証明するものだということです。保険金の請求時にも役立つので、必ず取得しておきましょう。
罹災証明書の申請のためには、証拠として写真を撮っておくことがとても大切ですので、必ず片付けをする前に写真を撮ってください。
一刻も早く片付けや修復をしたい気持ちはわかりますが、直してしまっては被害の正確な把握ができなくなってしまいます。
もし、写真を撮り忘れてしまったのであれば、「修理したことを証明できるもの（請求書など）」を持っておきましょう。受け付けてくれる場合もあるようです。
近隣の市町村の罹災証明書発行窓口
八幡浜市・・・八幡浜市役所３F 危機管理課
大洲市・・・大洲市役所３F 危機管理課
西予市・・・西予市役所１F 税務課
（野村支所・・・１F 総務課）
窓口には、①認印と②罹災現場の写真を持って行ってください。なお、手元にない場合は手ぶらで大丈夫です。
（※大洲市だけは、写真はいらないようです。）
証明書の発行は、およそ１～２週間ですが、遅れる場合もあります。
以下の画像は内閣府が公開している画像です。
罹災証明書を自治体に発行してもらうことで、一般的には以下のような支援を受けることができます。
※自治体によって異なるので、詳細は各自治体に問い合わせてください。
公的支援
・被害のあった家屋や土地の固定資産税や国民健康保険料が、一時的に減免または猶予される可能性があります。
・被災者生活再建支援金や義援金の支給を受けられます（※被害程度や世帯人数や所得の程度によって受給額が異なります）
・仮設住宅や公営住宅への入居が優先的に認められます
・災害復興住宅融資が受けられます（※被害程度や世帯人数や所得の程度によって金利や融資額が異なります）
民間支援
・金融機関が、有利な条件で融資を行ってくれる場合があります。
・私立学校などの授業料減免の可能性があります。
・災害保険の保険金を受給することができます。
他にも自治体によって異なる支援制度があると思われますので、お住まいの自治体に問い合わせていただけたらと思います。
お知り合いに罹災された方がおられる場合は、是非罹災証明書のことをお伝えしてあげてください。
水害にあったときどうすればいいか、以下のホームぺ―ジが非常にわかりやすかったので、こちらも参考にしてみてください。
「水害にあったら、どうすればいい？」 このチラシが、とてもわかりやすい
抵当権変更登記「連帯債務者２名のうちの１人が死亡した場合」
今回は自分の備忘録として、抵当権変更登記について書きたいと思います。
【登記記録】
抵当権者 甲銀行
連帯債務者 Ａ、Ｂ
【事例】
①Ｂが死亡
②Ｂの相続人間での遺産分割の結果、Ａのみが債務を承継
③甲銀行は当該債務の遺産分割を承認
申請書は以下の通り。
【申請書】
登記の目的 抵当権変更
原因 平成年月日連帯債務者Ｂの相続
変更後の事項 連帯債務者 Ａ
（以下、省略）
私は最初、変更後の事項については、もはや債務者はＡのみであるので「債務者 Ａ」とすべきかと思いましたが、
法務局の回答としては「連帯債務者たる地位をＡが相続したのだから、1人になったとしても連帯債務者Ａとすべき」というものでした。
抵当権の登記で、債務者が1人なのに「連帯債務者」という表示がされているものに出会ったことがなかったので、かなり違和感があります。
法務局の見解も理解できるので、確かに登記技術上は「連帯債務者Ａ」とすべきとも考えられますね。
確かに「連帯債務者」としての地位が併存しているので、その通りですが、
私見では、すでに債務者は1人なのだから、もはや「連帯債務者」と表示されるのは、違和感がありました。
ちょっと書き留めておきたい内容でしたので、今回はマニアックなブログでした(^^♪
一般の方からしたら「そんなのどっちでもいいじゃないか」と感じられるかもしれませんが、司法書士という仕事は、このような物事を大真面目に頭を悩ませて、条文・先例と睨めっこしているのです（笑）
坂本家であったホントの話～エンディングノート～
ホントちょっとした小話なのですが、
私としては衝撃だったことがありました。
先日両親と相続について雑談をしているときの話です。
私「相続対策として、遺言はやっぱり公正証書で作っておいた方がいいよ」
母「そうなのね～」
父「それと、あれだろ？あれも書いていた方がいいんやろ？えーっと、デスノート！」
私と母「・・・」
私「もしかしてエンディングノートのこと言ってるの？！」
爆笑。
（※実話です。）
これだけ相続対策の大切さを発信している私の父でさえ、こんな感じなんだな～と思うと同時に、まだまだ情報発信が足りないなと反省する出来事でした。
エンディングノートと、遺言の一番の違いは、エンディングノートには法的効果がないことです。
しかし、エンディングノートを書いておくと遺された家族は大変助かります。
どこの保険に入ってるか、死亡したら誰に伝えてほしいか、葬儀はどのようにしてほしいか、大事なものはどこにしまってあるか、パスワードは・・・。
これらのことは遺言には通常書きません！しかし、家族は書き残してもらえると大変助かる情報ばかりです。
なんせ亡くなってから１日、２日で決めなければならないことが山のようにあるのですから、思いの外、遺された家族は迷うことばかりなのです。
【抵当権抹消】取扱店変更がある場合は変更証明書が必要か？ 〜業務権限証明書ありのケース〜
いつものように抵当権抹消登記のご依頼を受けたところ、
【登記上】
甲銀行（取扱店 A支店）
とあるのですが、出てきた書類は…
【書類上】
甲銀行 B支店の支店長に対する業務権限証明書
甲銀行 B支店の支店長作成の解除証書
でした。
ムムム・・・！！
まっ、大丈夫だろ！うん。
・・・大丈夫だよな？
と不安になったので、一応確認してみました（笑）
論点としては、取扱店の変更があった場合に「変更証明書」が必要かどうか？という話です。
法定添付書面ではないから、いらないはずと思い、法務局に確認したところ、
やはり
「規定がないので現状変更証明書は求めていません」とのことであるが、「今現状は求めていないだけで、他の支局又は今後の取り扱いまでは保証できません」とのことでした。
この言い回しは、公務員である以上仕方のないことだと思いますので、結局「いらない」ということですね！！
ホッと安心して、申請することができました☺
たかが抹消ですが、されど抹消です。簡単そうに見えて、侮れないときが多々あります。気を引き締めて手続きしなければいけませんね！(^^)/
【見学会×遺言】合同セミナーを行いました！
本日、午前 １０時からエミリアホール 想空感（そうくうかん）様と合同セミナーを行いました!(^^)!
８名の方がご来場され、セミナーを聞いたお客様から大変ご好評いただきました。
お客様の中に、ご主人様の相続手続きのときに大変な思いをしたという方がおられて、「もっと早くこのセミナーを聞きたかった」「ご近所の人にも知ってほしい」と言われました。
とても喜んでいただきまして、私も嬉しい限りです☺
今回もまた言われました。
「困ったときにどこに行っていいのかわからなかった」という言葉。
これは、私たち士業が今まで積極的に情報発信してこなかった責任だと思っています。現代は皆様に正確な知識を知っていただいた上で、手続きを行うのか行わないのかを決めていただく時代になっていると思います。
「知らなかった！」では済みません。
知らないことが招くトラブルを未然に防ぐことが、私の使命だと考えております。
これからも精力的に活動して参りますので、今後とも宜しくお願い致します。
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